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コロナ禍における祭りの現状・課題と、改正文化財保護法がもたらす影響 ~自民党お祭り議員連盟 定期会合レポート~

作成日:2021/5/27
更新日:2021/5/27
コロナ禍における祭りの現状・課題と、改正文化財保護法がもたらす影響 ~自民党お祭り議員連盟 定期会合レポート~

自民党有志によって組織される「自民党お祭り議員連盟」(会長:下村 博文 衆議院議員)が、2021年5月26日に定期会合を開催した。

「自民党お祭り議員連盟」第7回総会 会合について

本会合では「文化財保護法」が2021年4月16日に一部改正されたことを受け、今後改正法が祭りにもたらす影響について文化庁担当者より説明があった。

その後、日本の祭りをサポートする専門会社 株式会社オマツリジャパン(代表取締役社長:加藤 優子、所在地:東京都渋谷区、以下オマツリジャパン)共同代表取締役である山本陽平氏が登壇し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本全国の祭りが中止となっている現状や課題、再開に向けた提言について発表した。

最終的な全体議論の後、①文化財保護法の改正に伴って新設された「登録制度」を祭りにも幅広く活用していくこと②祭りの特性に応じて分類分けし、実行力のある感染症防止策を各地の開催事例を参考にしながら整備し、官民が連携して情報発信していくことを確認した。

祭り再開に向けた提言

祭り再開に向けた提言として、オマツリジャパンが発表した提言は下記の通り。

・各地の祭りの再開するために業種別ガイドラインだけでなく、より踏み込んだ指針提示が必要。

・具体的に一律中止ではなく、祭りの分類分けと必要な対策(参加者のウイルス対策等)を示した上で、国から祭り主催者に対して積極的な情報発信を行い、再開判断に活用されるサポートをしていくべき。

「自民党お祭り議員連盟」とは

「自民党お祭り議員連盟」とは、自民党に所属する議員有志で立ち上げた議員連盟。日本に約30万件あるとされている地域の「祭り」は、地域住民にとっての生き甲斐であり、伝統文化、経済活動の中心的存在である。日本全国の祭りが途絶えることの無いよう、日本全国の祭りに関する勉強会や定期会合の開催の他、提言のとりまとめなど各種活動を行っている。

「自民党お祭り議員連盟」第7回総会 会合 概要

日 時:2021年5月26日(水) 11:00~12:00
内 容:
① 文化財保護法の改正について
② 祭り再開に関して
・祭り再開に向けた提言(株式会社オマツリジャパン)
・コロナ禍でのオマツリ開催事例紹介
・実行力ある開催ガイドライン策定について
③ 意見交換、その他

自民党お祭り議員連盟からのコメント

日本にとって祭りはなくてはならない地域に根ざした伝統文化であり、新型コロナウイルスの影響で昨年に続き、2年連続開催中止ということになれば、地域の方々にとっても生きがい、文化継承、経済活性化等あらゆる面で計り知れない影響がある。
中止がきっかけで祭りが再開しないようなことが起きれば日本にとって大変大きな損害になるため、なんとか官民で知恵を出し合って次年度に繋ぐためになんとか開催できる方策を検討していきたい。

株式会社オマツリジャパン

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