「afterコロナ時代における祭り・イベント関係者の動向・意識調査」を公開しました。

株式会社オマツリジャパン

2023/8/3

2024/5/21

「afterコロナ時代における祭り・イベント関係者の動向・意識調査」を公開しました。

全国の祭りをサポートし地域活性化に取組む株式会社オマツリジャパン（代表取締役社長：加藤優子、所在地：東京都練馬区、以下オマツリジャパン）が運営するシンクタンク「祭り・イベント総合研究所」が「afterコロナにおける祭り・イベント関係者の動向・意識調査」を、東日本電信電話株式会社地域循環型ミライ研究所（以下、地域循環型ミライ研究所）※１とともに共同実施いたしました。※1 地域循環型ミライ研究所は調査のうち「祭りのデジタル活用」部分を担当。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催中止を余儀なくされた祭り・イベントが、この夏から完全復活に向けて動く中で、これからの祭り・イベント継続のためには若年層と高齢者の参加、資金調達、デジタル化への対応等の課題があることがわかりました。

本調査の詳細なレポートについては、【https://forms.gle/h7uULxiojxzv53keA】よりダウンロード可能です。

◆調査サマリー
◆調査結果
◆調査概要
◆「祭り・イベント総合研究所」について
◆株式会社オマツリジャパンについて

◆調査サマリー

【祭り・イベントの関係者、祭りを取り巻く環境について】

（1）「ヒト」と「カネ」の深刻な不足
（2）「中小規模の祭りが大半を占める
（3）今後の祭りには若年層と高齢者の参加に可能性アリ
（4）祭りの実施目的は７割が「地域のため」
（5）全年齢層が祭りの参加に体力の課題を感じている
（6）祭りへの関心にコロナの影響があるとは言い難い

【デジタル化について】

（1）約半数が祭りへのデジタル活用を期待
（2）運営面・対外発信面のデジタル活用のいずれにもデジタル活用ニーズあり
（3）祭りのデジタル活用の主な課題は情報面、資金面

◆調査結果

1. 昨年までにおいて、お祭りの開催断念理由・開催する上での課題

現在抱えている課題として、圧倒的に「慢性的な資金難」と回答しており、地域経済の活性化「カネ」に課題があることが明白となりました。それに連動し、準備から運営をささえるスタッフ、当日ボランティアという「ヒト」の不足も目立っていることから、資金難・人材難が浮き彫りとなりました。

一方、コロナ禍後の本年の開催を断念した場合の理由としては「当日のボランティアスタッフの不足」も突出しているほか、「地域での合意形成の不成立」といった理由を挙げるところが目立っております。

このことからも、資金難の部分は祭りが抱える慢性的な課題になっているということがわかります。その中で打開策となる資金調達活動に直結する行政との連携やデジタル化などは、高齢化する運営体制には対応が難しい部分があります。

2. コロナ禍の影響により、運営面において継続している対策

先の質問で資金難・人材難が顕著になっていましたが、コロナ禍において祭りのために取り組んだ対策としてはボランティアの確保、行政との連携、人材育成、観光を見据えた取り組みなどがあり、コロナ禍後を見据えた取り組みに意欲的だったことが伺えました。

このことからも、運営の高齢化が進む中で、物理的な体力問題の他に資金調達の意味でも、デジタル化や行政との連携、先を見据えた取り組みなどの部分で、若年層の協力が必要ということがわかります。

3. 祭りにおけるデジタル活用の課題

運営面、発信面ともに、デジタル活用のニーズは高い一方、デジタル活用には様々な課題が存在していることがわかりました。特にデジタルリテラシー不足（４９％）、メリット理解不足（４５％）、導入資金不足（４２％）が高くなっています。

4. 提言

調査結果の分析を通じて見えてきた、アフターコロナにおける日本の祭り・イベントを継続していくための方向性について、以下の通り大きく3つに分けて提言いたしました。

（1）域内外の若年層と高齢者の参加を増やす取り組みを

（2）継続性のある資金調達を官民一体で支援を

（3）デジタル活用のニーズに応えるため実装の支援を

調査結果の詳細に関しては、右記よりご申請下さい。【https://forms.gle/h7uULxiojxzv53keA】

◆調査概要

調査方法　：オンラインアンケート調査

調査時期　：2023年7月14日～2023年7月26日

調査対象　：全国の祭り・イベント関係者123名

◆「祭り・イベント総合研究所」について

全国の祭りサポート専門会社、株式会社オマツリジャパンが立ち上げた祭りや季節イベント、伝統文化、文化財に関する市場調査を実施するシンクタンクです。祭り・イベントに関する関係者や来場者を対象とした様々な意識調査や有識者インタビュー等、これまでナレッジとして世の中に共有されてこなかった情報発信を通じて、祭り・イベントの課題に新たなアイデアや気づく機会を提供し、活性化に取り組んで参ります。