地域の祭りや伝統芸能は、文化的価値だけでなく、観光や地域経済を支える重要な資源として再評価されています。経済産業省の「令和６年度補正クリエイター事業者支援事業」では、こうした文化資源を活用し、持続可能な地域づくりにつなげる取り組みが進められました。本事業においてオマツリジャパンは祭りに関する意識調査を担当。現場の実態を可視化し、政策検討に資するデータとコンテンツの創出を支援しました。
＜この記事のポイント＞
文化資源としての祭りを定量・定性の両面から可視化
主催者・参加者双方の意識を横断的に把握
調査先選定から現地調査まで一体で実施可能
文化資源を経済へ接続
本事業は、地域に根ざした文化資源を観光や地域経済と接続し、持続可能な形で展開できるかを検証することを目的とした実証調査です。
背景には、少子高齢化や担い手不足により祭りの存続が危機に瀕している現状があり、文化の衰退が地域経済や雇用にも影響を及ぼすという課題認識があります。
本事業では、祭り当日だけでなく準備から直会までを含めた一連の体験を観光価値として捉え、訪日外国人観光客に対する新たなコンテンツとしての可能性を検証しました。
オマツリジャパンはこの枠組みの中で、日本人の祭りに対する興味関心の把握、および主催者側の受け入れ意識・課題に関する調査を実施しました。
調査から発信まで一体支援
本事業においてオマツリジャパンは、調査設計から実施、分析、さらに発信までを一体的に担いました。日本人を対象とした祭りへの興味関心調査では、祭礼関係者、関心層、一般層といった複数のセグメントを対象に設計し、多角的な視点から意識の把握を行っています。
また、祭り主催者に対する調査では、日本人および訪日外国人観光客の受け入れに関する意識や課題を整理し、「資金不足」「担い手不足」「受け入れノウハウの不足」といった現場の実態を可視化しました。
さらに本事業では、単なる調査にとどまらず、経済産業省の事業趣旨や政策的な狙いを祭り主催者や関係者に伝えるためのインタビュー記事の制作も実施しています。文化資源としての祭りをどのように経済と接続し、持続可能な仕組みへと発展させていくのか――その考え方を分かりやすく伝えることで、現場と政策をつなぐ役割を果たしました。
このように、調査結果を「データ」で終わらせず、「理解と行動につながる情報」として社会に届けるまでを一貫して支援できる点が、オマツリジャパンの強みです。
政策に資する調査支援
本事業を通じて、祭りという文化資源を「経済」と接続するための基礎データと知見が蓄積されました。調査と発信を一体で設計することで、現場の実態を政策や施策へとつなげることが可能になります。
オマツリジャパンでは、こうした調査事業や実証事業において、設計から実施、また情報発信も一貫して支援しています。文化資源の活用や地域施策の検討において、信頼性の高い調査と実践的なアウトプットをお求めの方は、ぜひお問い合わせ・資料請求をご検討ください。