株式会社オマツリジャパンの菅原です。この記事では、今まさに公募が行われている観光庁の「地域観光〝新発見〟事業」申請におけるポイントについて解説するとともに、様々な観光コンテンツの開発や、祭りを観光資源として活用する方法をお話ししたいと思います。
＜この記事のポイント＞
- 「地域観光〝新発見〟事業」は幅広いニーズに対応できる補助事業！
- 最大1250万円を補助！
- 申請が初めてでもチャレンジしやすい！
目次
オマツリジャパンは観光開発もやっています！
当社は、祭りを通じて日本を盛り上げることをミッションに掲げています。全国には約30万件の祭りがあると言われていますが、そのような祭りや地域の伝統文化をサポートする会社です。
主な事業は、公共事業、法人事業、コンシューマー事業の3つで、また、メディア事業としてお祭りの情報サイトを運営しています。地方自治体や企業と協力し、広告や協賛を通じて祭りと企業をマッチングさせる広告代理店的な活動も行っています。
最近では、『日経クロストレンド』の未来の市場を作る100社に観光部門で選出され、お祭りを観光資源として活用し、地域の伝統文化を継承するために祭りの主催者を支援しています。
地域の取り組みを後押しする「補助金」
地域の観光を活性化する場合、民間の事業者が独自の予算で何かイベントを行う場合もあれば、公共の観点から実行委員会が組織され、自治体の予算や協賛金、チケット収入などで資金を調達するケースもあります。しかし、最近は資材費の高騰や警備の必要性があり主催者は大変だと伺うケースも多く、新たな取り組みに挑戦する際には、人材や資金の不足も課題となっています。
そんな時、地域の取り組みを後押しするため、国では様々な補助事業を行っています。例えば観光分野では観光庁やJNTO（日本政府観光局）、あるいは地方運輸局、助成財団などが広く事業を募集しています。
これらの取り組みは、例えばインバウンド観光の拡大や地方への観光客誘致、観光地の魅力向上、観光コンテンツの開発や販売促進など、様々な観光産業の側面に焦点を当てています。そして、特にインバウンド観光の推進や地方観光の振興に関連するプロジェクトは、観光客の増加や地域経済の活性化につながることが期待されています。さらには、観光コンテンツの開発や販売促進によって、観光業界全体の成長や競争力の強化が図られ、地域経済や雇用の創出、観光業界の持続可能な発展など、さまざまな社会的・経済的影響をもたらすことが期待されています。そのため、国や地方自治体、観光関連機関などが、積極的に観光産業を支援する取り組みを推進していると言えます。
「地域観光〝新発見〟事業」とは？
ここからは、今まさに公募が行われている「地域観光〝新発見〟事業」について詳しくご説明します。これは、東京、大阪、京都の3都市に集中する外国人観光客の流れを考慮し、それ以外の地方への誘客と経済効果の拡大を図る取り組みです。このプロジェクトでは、新しい旅行商品や観光コンテンツの開発だけでなく、その販売や情報発信の体制整備も国が支援しています。つまり、観光コンテンツの磨き上げや商品化だけでなく、販路開拓や情報発信にも予算が補助される取り組みです。
公募期間は4月17日までで、採択は5月下旬を予定し、交付決定は7月上旬までに行われる見込みです。
（https://storage.shinhakken.go.jp/240125_2.pdfより）
プロジェクトに関する詳細は、観光庁のウェブサイトに掲載されていますのでダウンロードして詳細をご覧いただければと思います。
「地域観光〝新発見〟事業」は、国内外の観光客を地方に誘致し、地域コンテンツの開発と情報発信・販売の仕組み化を重視しています。マーケティングデータを活用し、適切な販路開拓や誘客を目指すことがポイントです。国が行っている調査データなどを活用しながら、どの時期にどの地域を訪れる人々にどのようなコンテンツを提供するか、戦略的な提案が求められます。事業参加者がデータを参照できる環境も事業事務局で提供されています。
補助の対象は？
補助対象としては、地方公共団体やDMO、民間事業者など、観光に関わる団体が対象です。具体的には、地方公共団体の観光課やDMOが中心に申請を進めることが想定されていますが、一般社団法人や公益財団法人など、祭りやイベントを運営する組織も申請することが可能です。地域で行われるイベントや祭りなどの新しいコンテンツも対象となると考えられます。
類型について
「地域観光”新発見”事業」には2つの類型が設定されています。
一つは「新創出型」。地域の事業者が新しいツアーや商品を開発し、事業終了後に販売することを見据えた取り組みです。例えば祭りの期間中に試験的に販売し、その反応や売れ行きをモニターして、来年度の一般向け販売に活かすことが想定されています。
もう一つの累計が「販売型」。これは、今年中に既存の観光コンテンツをさらに販売することや、新たなコンテンツを造成することを支援する取り組みですね。具体的には、自社でしか販売していないチケットや観覧席などを、旅行代理店やオンライン旅行サイトなど様々な販路に提供して売上を伸ばし、より多くの人に認知してもらえるよう支援していくということです。
（https://storage.shinhakken.go.jp/240125_2.pdfより）
補助額は？（シミュレーション付き）
補助事業のポイントとして、費用に関する考え方が重要ですね。「地域観光”新発見”事業」では、事業費が600万円以上の取り組みが対象となります。
例えば、地域側で十分な資金を想定していなかった場合、最低事業費の下限値である600万円で申請することになります。この場合、まず国から400万円の支援が得られます。さらに差額の200万円に対しては、1/2の補助が行われ、国から100万円の補助が得られます。残りの100万円が自己負担となります。
一方、補助額の上限は1250万円です。最大限補助を生かすならば、事業費を2100万円に設定するといいです。つまり、補助定額400万円に差額1700万円の1/2で850万円が補助され、合計で上限1250万円となり、残りの850万円が自己負担となります。
（https://storage.shinhakken.go.jp/240125_2.pdfより）
重視されるポイントは？
今回対象となる取り組みは、地域の誘客を促進するためのコンテンツ開発や販売促進の取り組みです。具体的には、外国人向けの旅行商品の企画開発や名産品、クーポンの仕組みづくり、ワークショップや地域イベントの開催、観光ガイドの育成などが対象となります。
また、取り組みの効果測定や調査、備品の購入や設備の導入など、PDCAサイクルを回すために必要な事項も認められています。さらに、プロモーションやWEB制作などの活動にも補助が使えるため、幅広いニーズに対応できる補助事業と言えます。
これにより、各種祭りの団体や旅行会社などが、祭りの体験ツアーの開発や祭りの楽しみ方をオールシーズンで提供する取り組みを行うことが可能です。結果として、様々なケースにおいて地域の活性化が促進されることが期待されます。
まとめ
オマツリジャパンでは、地域の皆様からニーズをヒアリングし、最適な補助事業や申請方法をご提案しています。また、実際の申請手続きもサポートしています。さらに採択されれば、観光のコンテンツの開発や集客・販売まで一貫して対応できるところが、私たちオマツリジャパンの強みです。
今回の「地域観光”新発見”事業」についても、地域ごとに温められているアイディアや構想があると思いますが、それを補助事業にどう落とし込み、どのようなプランを立てていくか、一緒にディスカッションしながら形にする支援が可能です。私たちにご相談していただければ、担当者が赴き、申請までスムーズに進められるようサポートいたします。何か不明点や追加の情報が必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。