2026年度お祭り団体・自治体に向けた補助金活用ガイド！ ― 文化資源を“積み上げる”ための実践 ―

株式会社オマツリジャパン

2026/1/8

2026年度お祭り団体・自治体に向けた補助金活用ガイド！ ― 文化資源を“積み上げる”ための実践 ―

祭りの運営に関わる方、地域観光を担う自治体職員や観光協会の方へ。2026（令和8）年度の観光庁予算は、訪日客の増加を背景に、観光を地域社会の中でどう持続させるかという視点を強めています。本記事では、その全体像と個別施策を整理しながら、補助金を単年で終わらせず、文化や祭りを地域に積み上げていくための考え方を解説します。

2026（令和8）年度観光庁予算の特徴
祭り関係者が注目すべき個別施策
何から始めればいいのか
オマツリジャパンの支援の実績

2026（令和8）年度観光庁予算の特徴

「量」から「質・分散・共生」へ。国の観光政策は次の段階へ

2026（令和8）年度の観光庁予算を読み解くうえで、まず押さえておきたいのは、国の観光政策が大きな節目を迎えているという点です。訪日外国人旅行者数3,000万人の達成を経て、次に見据えられているのは「6,000万人時代をどう迎えるか」という問いです。単に人数を増やすだけでなく、その増加を社会としてどう受け止め、持続可能なかたちにしていくかが、いま強く意識されています。

足元の動きとしては、為替の影響もあって訪日客は全体として伸びています。ただ、世界情勢や台湾をめぐる政治状況などもあり、一部の国からの訪日客が減少に転じているところもあります。それでも全体としては増加基調にあるため、国としてはここに対して大きく予算をつけ、積み増していく――そういう流れとして捉えるのが素直だと思います。

「質・共生」が意味するものとは何か

今回の予算の特徴は、大きく三つの柱に整理できます。第一は、「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」です。予算書の中では「共存と質の向上」と整理されていますが、ここで言う「質」は、観光体験の質の話“だけ”ではありません。むしろオーバーツーリズムへの対応として、現地の住民の方々の生活の質を担保すること、安全性をしっかり守っていくこと――そのニュアンスが濃いと感じています。観光客がメジャーな観光地に殺到し、混雑やゴミ問題などが顕在化している地域もある中で、「共存」をどう成立させるかが課題になっている、ということです。

地方誘客と観光産業の再設計

第二の柱は、「地方誘客の推進による需要分散」です。東京・大阪・京都――いわゆるゴールデンルートや、すでに知られた観光地への集中を是正し、より広い地域へ人の流れを広げていく。そのためには、地方ごとの魅力を活かした体験コンテンツの整備と、それを支える交通や情報発信の環境づくりが欠かせません。

第三は、「観光産業の活性化」です。観光産業は地域経済を支える一方で、人的負担が大きく、収益構造が脆弱になりがちです。省力化や効率化、デジタル技術の活用を通じて、産業としての基盤を強化しようとする方向性が読み取れます。

こうした三本柱から浮かび上がるのは、観光を経済政策にとどめず、地域社会政策として捉え直そうとする国の姿勢です。次章では、この政策の流れの中で、祭りや文化資源に関わる人々が特に注目すべき個別施策について、具体的に見ていきます。

祭り関係者が注目すべき個別施策

「文化資源」を軸にした施策が整理された

2026（令和8）年度の観光庁予算の中で、祭りや伝統文化に関わる方々にとって、最も重要なキーワードは「文化資源の活用」だと考えています。今回の予算では、文化が単なる観光素材の一つではなく、地方誘客を支える中心的な資源として、明確に位置づけられています。