2020年に向けてのインバウンド対策が重要視されている中、官民一体となった対策が進められていますが、今日はその中でお祭りでの消費拡大に影響を与えそうなニュースをご紹介します。
消費税、屋台でも簡単免税 訪日客に照準…申請手続き短縮へ（産経新聞）
政府・与党は５日、訪日外国人向けの「消費税免税制度」を拡充し、免税店の許可を受けている事業者が、地域の祭りや商店街のイベントなどに出店する際の手続きを簡略化する方針を固めた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催を控え、地域の土産品などの販売機会を増やすことで、訪日客の消費拡大につなげる狙い。与党内で簡素化の詳細を詰め、平成３１年度税制改正に盛り込む。
訪日客に対して商品にかかる税金を免除して販売できる免税店を出店するには、店舗ごとに納税地の税務署許可が必要になる。既に免税店の出店許可を受けている事業者でも、屋台のような出店期間の短い売り場を設ける際には、常設店を新設するのと同様の書類を税務署に提出しなければならない。
具体的には、販売店の見取り図や社内の免税販売マニュアル、免税対象品目など多くの書類が必要になる。税務署への提出書類の作成や審査にも時間がかかるため、その事務手続きの煩雑さから短期間の免税店出店を見送るケースが少なくなかった。
見直しでは税務署の判断基準を統一化し、出店届を提出するだけで済むようにすることで、申請作業の時間を大幅に短縮できるような簡素な手続きに変更する。
訪日外国人数は年々拡大しており、３０年は初の３千万人の突破が確実視される中、最近は国内の大型イベントにとどまらず、地域の祭りやイベントなどに加わる訪日客が増えている。１１月には秋田県の「男鹿（おが）のナマハゲ」など８県の１０行事で構成される「来訪神（らいほうしん） 仮面・仮装の神々」が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたことで、地方を訪れる訪日客のさらなる増加が期待される。
「来訪神 仮面・仮装の神々」ユネスコの無形文化遺産登録で、地方を訪れる訪日客の更なる増加が予想される中、免税店のスピード申請対応はこれからの期待になります。
出店手続き簡略化、免税拡充へ 政府・与党、税制大綱に盛り込む方針（Sankei Biz）
政府・与党は５日、２０１９年度の税制改正で、訪日外国人向けの消費税免税制度を拡充する方針を固めた。制度を見直し、地域の祭りや商店街のイベントなどに免税店を出店する際の手続きを簡略化する。２０年東京五輪・パラリンピックの開催を控え、地域の土産品などの免税販売を増やし、訪日外国人客の消費拡大につなげる狙い。与党内で簡素化の詳細を詰め、月内にまとめる税制改正大綱に盛り込む。
訪日外国人客に対して消費税などの税金を免除して商品を販売できる免税店は、出店する店舗ごとに納税地を所轄する税務署の許可が必要になる。
既に免税店の出店許可を得ている事業者も、イベント用の屋台のような出店期間の短い売り場を設ける際には、新たに常設店を開くのと同様の申請手続きを税務署に提出しなければならない。
例えば、販売店の見取り図や社内の免税販売マニュアル、免税対象品目など多くの提出書類が必要になる。税務署への提出書類の作成や審査には時間がかかるため、手続きの煩雑さから、事業者が短期間の免税店出店を見送るケースがあるという。
このため、制度見直しでは税務署の判断基準を統一し、出店届を提出するだけで済むようにするなど、申請作業の時間を大幅に短縮できるような簡素な手続きに変更する。
消費税免税店は、今年４月時点で三大都市圏を除く地方に約１万７０００店あり、政府は「観光立国推進基本計画」で、年内に２万店規模まで増やす目標を掲げている。
免税店増設の目標達成に向けた大きな契機になりそうです。
観光庁発足の経緯（訪日ラボ）
地域格差が問題になっていた2000年代中頃、その是正を福田政権が重点政策として掲げていました。そこで目をつけたのが観光政策でした。その頃、日本ではアウトバンドと比べてインバウンドが極端に少なかったことから「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（2002年（平成14年））や「外国人旅行者訪日促進戦略」（2003年（平成15年））が打ち出されました。これらの「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の後押しもあり、観光収入やインバウンド消費を地域格差是正の解決策として考えられたのです。 福田政権は「観光立国」を目指し、2008年（平成20年）1月29日、観光庁設置のための「国土交通省設置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同年2008年（平成20年）10月1日に国土交通省設置法の観光庁設置に係る改正部分が施行。これにより観光庁が発足しました。
引用：訪日ラボ
現在、訪日外国人観光客にお祭りを含めたコンテンツを体験していただき、日本の素晴らしさを広めてもらえるような環境作りを官民一体となって進めています。消費拡大も含め、政府のスピード申請対応は大きく期待されます。
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