企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」 ( https://furu-con.jp/ ) を運営する株式会社JTBは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止や延期となった地域の「祭り」を、企業版ふるさと納税を活用して支援する「日本全国 祭り復活プロジェクト」を6月23日(水)から開始している。
地域を応援したいという企業と自治体とを結ぶ、企業版ふるさと納税
コロナ禍で、各地の「祭り」が中止や延期を余儀なくされている。「祭り」の中止は地域コミュニティの衰退や交流人口の減少、地域経済にも影響を及ぼすことから危機感が増しているが、伝統文化の保全・継承に対する想いや、「祭り」の復活を期待する人々の活力は衰えていない。
「日本全国 祭り復活プロジェクト」では、このような人々の想いに応え、地域を応援したいという企業と自治体とを結び、企業版ふるさと納税（※１）を活用してアフターコロナに「祭り」を復活させることにより、地域に賑わいを創出することをめざす。まずは、4つの自治体・5つの「祭り」関連事業に対する企業からの寄附受付を開始するとともに、復活させたい「祭り」を規模や知名度に関わらず全国の自治体から募集する。
・ (北海道/沼田町)「夜高(ようたか)あんどん祭り」https://furu-con.jp/projects/244/detail
・ (石川県/珠洲市)「奥能登国際芸術祭」 https://furu-con.jp/projects/220/detail
・ (京都府/京都市)「祇園祭」 https://furu-con.jp/projects/241/detail
・ (京都府/京都市)「京まふ(京都国際マンガ・アニメフェア)」https://furu-con.jp/projects/228/detail
・ (熊本県/山都町)「八朔(はっさく)祭」 https://furu-con.jp/projects/200/detail
本プロジェクトに寄附を行う企業にとっては、社会貢献や新事業の展開、税軽減効果などが期待できる。また、自治体からの感謝状やイベントホームページでの企業掲出に加え、「祭り」開催時に特典(※2)を受けられる事業もある。これにより、地域住民と接点を持てる機会が増え、新たなビジネスや人材獲得などに繋がることが考えられる。
特典の一例：(寄附額により異なる)
・(京都府/京都市)「祇園祭」：担当課職員によるプライベート・ガイドツアーなど
・(京都府/京都市)「京まふ（京都国際マンガ・アニメフェア）」：会場内ステージで自社PRタイムの提供、クリエイターによる企業PR動画、マンガを作成など
JTBは日本各地の自治体や35,000社を超える顧客企業の課題解決と地方創生に貢献する地域交流事業に取り組んでいる。「ふるさとコネクト」における本サービス提供を通じて、自治体と企業の協働支援が拡がり、地域への交流人口の拡大や伝統文化の保全に、より柔軟かつ迅速に支援が行きわたるよう貢献していく。
■「ふるさとコネクト」とは https://furu-con.jp/
JTBが運営する企業版ふるさと納税のポータルサイト。自治体の地方創生プロジェクトの情報を掲載し、寄附の申込から決済機能(クレジットカード/オンライン銀行振込)までを有するプラットフォームです。これまで交わる機会の少なかった企業と自治体の出会いの場を提供する。地域(ふるさと)を思う気持ちをきっかけに、様々なステークホルダーが出会い、交わり、つながっていく(コネクト)きっかけを作る場所をめざしている。企業のSDGs活動・社会貢献活動の発信の場としても活用できるため、ブランディングや企業価値向上にも活用できる。2020年4月に開設し、現在までに204自治体、138の事業を掲載している(6月17日現在)。
■新ロゴマーク
「ふるさとコネクト」では、ロゴマークを一新。略称の「ふるコネ」を表記し、明るい色彩とするとともに、文字全体もゆるやかに斜めにすることで親しみやすさと手軽さを表現している。コロナ禍に負けることなく、企業の力で地域に賑わいを創出するため、企業の寄附が蝶の羽ばたきとなり、やがて大きな風を起こすように、地域の課題解決に大きな影響を与え、花開いていく願いを込めたロゴマークだ。地域の課題解決に繋がるサービスイメージを元に、重なり合って繋がる図形が「花」や「蝶」を表現している。
※1 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附を行った場合に、寄附額の約6割を法人関係税から税額控除する仕組み。
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の負担は実質約1割まで圧縮される(令和6年度まで)。
「控除の考え方」はこちらを参照：https://furu-con.jp/info/deduction
※2 制度上、寄附を行う企業は自治体からの「経済的便益を受け取る事はできない」となっているので、可能な範囲で「企業名の露出」や「共同体験」などが設定されている。経済的な利益の供与に該当するかどうかは社会通念等に従って個別具体的に判断されることになる。
参考資料：内閣府/まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するQ＆A(第9版)＜事業実施・実施状況報告編＞/5．寄附企業に対する行為の制限について(P3・4)
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/qa2_9.pdf
■企業・自治体の方からの問合せ先
JTBふるさと開発事業部 TEL：06-6120-9121 (9：30～17：30 ※12/30～1/3及び土日祝休業)