2020年に向けてのインバウンド対策が重要視されている中、官民一体となった対策が進められていますが、今日はその中でお祭りでの消費拡大に影響を与えそうなニュースをご紹介します。
政府・与党は５日、訪日外国人向けの「消費税免税制度」を拡充し、免税店の許可を受けている事業者が、地域の祭りや商店街のイベントなどに出店する際の手続きを簡略化する方針を固めた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催を控え、地域の土産品などの販売機会を増やすことで、訪日客の消費拡大につなげる狙い。与党内で簡素化の詳細を詰め、平成３１年度税制改正に盛り込む。
訪日客に対して商品にかかる税金を免除して販売できる免税店を出店するには、店舗ごとに納税地 ...