オマツリジャパンはこの度、祭りや季節イベント、伝統文化、文化財に関する市場調査を実施するシンクタンク「祭り・イベント総合研究所」を発足し、発足後第一弾の調査として、日本初となる「コロナ禍における祭り・イベント関係者の動向・意識調査」を実施いたしました。
本調査では新型コロナウイルス感染症が発生してから7割程度の祭りが感染拡大の影響によって中止になった現状が明らかになった他、関係者が抱える最も大きな課題として関係者間での合意形成の難しさがトップに挙げられました。
また、9割以上の祭り関係者が2021年度に祭りを開催する方針であることが分かりましたが、開催に向けては依然として多くの課題や懸念が寄せられております。
調査結果を踏まえ、今後は外部の専門家の知見を取り入れながら科学的根拠に基づいた感染対策を徹底した上で、地域性を考慮した安心に繋がるコミュニケーションを丁寧に行っていくことが必要となることを、提言としてまとめました。
調査サマリー
(1) 新型コロナウィルス発生後、7割程度の祭りが中止に
(2) 課題として、合意形成の難しさがトップに
(3) 9割以上が今後も祭りを開催する方針
調査背景
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により多くの祭りが規模縮小や中止を余儀なくされていますが、これまで祭り・イベント関係者が直面する現状や運営課題等の調査が実施されず実態が分からないままでした。そこで全国の祭り・イベント関係者の現状や課題、来年度の祭り・イベントの実施予定を把握することで、今後の祭り・イベント関係者にとって有益な情報提供に活用したいと考えました。
調査結果
１、新型コロナウィルス発生後、7割程度の祭りが中止に
開催状況の調査からは、7割程度の祭りが中止になったことが明らかとなりました。また、開催された場合でも、規模縮小やオンライン開催としたケースが8割を占めました。
２、課題として、合意形成の難しさがトップに
新型コロナウィルス感染への恐怖の中、関係者が同じ方向を向いて取り組むことの難しさが浮き彫りとなりました。また、行政の方針や資金集めへの対応についても課題として続く結果となりました。
３、9割以上が今後も祭りを開催する方針
回答者の大半が2021年度以降の祭り開催を検討しており、うち5割はオフラインでの開催を予定しているという結果になりました。
４、提言
本調査の結果を踏まえ、下記を本調査の「提言」と致しました。
・新型コロナウィルス感染症と共存する中で、各地の祭り・イベント主催者は科学的根拠に基づいた感染対策を徹底した上で、地域性を考慮した安心につながるコミュニケーションを丁寧に行っていく必要がある。
・地域内の意見だけでなく、外部の成功事例や疫学/祭り・イベント専門家の知見を積極的に取り入れ、地域の特性に応じた祭り・イベント開催方法を検討することが望ましい。
調査概要
調査方法 ：オンラインアンケート調査
調査時期 ：2021年1月21日～2021年2月5日
調査対象 ：全国の祭り・イベント関係者
有効回収数：125名
（青年会議所メンバー：64名／地方自治体職員：15名／観光協会・DMO職員：12名／有志ボランティア・地元参加者等：8名／祭り氏子総代会・保存会会員：7名／商工会議所職員：6名／神社・仏閣職員：6名／その他：7名）
「祭り・イベント総合研究所」について
全国の祭りサポート専門会社、株式会社オマツリジャパンが立ち上げた祭りや季節イベント、伝統文化、文化財に関する市場調査を実施するシンクタンクです。
今後の展望
祭り・イベント総合研究所は祭り・イベントに関する関係者や来場者を対象とした様々な意識調査や有識者インタビュー等のこれまでナレッジとして世の中に共有されてこなかった情報発信を通じて、祭り・イベントの課題に新たなアイデアや気づく機会を提供し、活性化に取り組んで参ります。